四国技術資料作成業務勉強会 ご挨拶
発注者支援業務は国の行財政改革の一環として平成18年から新たに見直されたもので、民間支援による社会資本整備事業の円滑な推進への寄与を目的としています。
この発注者支援業務は、公共事業を推進するための「計画・調査・設計・積算・工事監督・公物管理」など、発注者が行う業務全般の支援を役割とするもので、建設マネジメント技術に関する幅広い知識と品格、そして高い見識が求められています。
またこの発注者支援業務の中で、私たちの勉強会が携わる技術資料作成等業務は、上記の工種全般に関わるもので、公共工事全体に影響を及ぼす社会的意義の大きな業務です。
これまでにも私たち業界は、技術者の育成・確保、品質向上に努力して参りましたが、技術者不足などの環境変化や、業務の高度化・多様化が進む中で、業界全体として品質の向上を図る必要があり、令和３年６月に四国技術資料作成業務勉強会を発足しました。
この四国技術資料作成業務勉強会は別項記載の運営方針と共に、
①公務員に準ずる品格と見識を備え、高めること
②最も上流部の役割を担うことにより、業務全般の効率に大きく影響を及ぼすこと等
を自覚し、建設マネジメント技術の向上を図るとともに、円滑な建設行政推進の支援を行うことを重点方針として運営してまいります。
会長 江﨑 郁夫
技術資料作成等業務とは
「発注者支援業務等」とは、国土交通省や地方整備局などの発注機関の工事発注にともない発生する 工事積算や工事監督などの業務等において発注機関の職員を支援するものです。
発注者支援業務等の中には、工事監督・積算業務などのさまざまな業務がありますが、その中のひとつである行政事務補助にあたるのが、「技術資料作成等業務」です。
技術資料作成等業務は、国土交通省四国地方整備局（港湾空港関係を除く）の事務所管内における工事及び業務に関する資料作成等を行うことにより、調査職員を支援し、事務所の円滑な事業推進を図ることを目的とする業務です。
主な業務内容として、予算要求、事業計画に関する資料の作成、地元説明、関係機関等への協議に必要な資料、事業評価に関する資料の作成、その他、調査・計画に関する資料作成等を行っています。
工事や業務の発注を行うには、事前準備から完成後の維持・保守などの膨大なプロセスがあります。技術資料作成等業務とは、このようなプロセスの中で発生するさまざまな資料を作成し、広い視点で発注者である調査職員を支援し、円滑な事業推進を行うものです。
四国技術資料作成業務勉強会規約
令和3年6月9日 制定
令和5年6月20日 改定
第1条 会の名称
本会は、四国技術資料作成業務勉強会（以下「資料作成勉強会」という）と称する。
第2条 資料作成勉強会の目的
資料作成勉強会は、四国地方整備局管内での技術資料作成業務の品質向上を図り、社会資本整備事業の円滑な推進に寄与することを目的とする。
第3条 資料作成勉強会の検討及び事業項目
資料作成勉強会は、前条の目的を達成するため、次の事項の勉強ならびに研究等を行う。
- 技術資料作成業務遂行に関する課題の検出および改善検討
- 技術員の質向上に関すること
資料作成業務の質向上を目的とする講習会等の企画・開催 - 発注者支援（資料作成）業界の社会的認知度向上に関すること
- その他本会の目的を達成するために必要な事項
第4条 会員の構成
四国地方整備局管内に営業拠点があり技術資料作成業務を受注した実績のある会社のうち、目的に賛同した有志で構成し、資料作成勉強会に次の役員を置く。
（１） 会 長 1名
（２） 副会長 1名
（３） 理 事 4名
会の役員は４名とし、役員の間で会長を選任し、会長が副会長及び事務局を選任する。
なお役員の任期は２年とし、再任を妨げないものとする。
第5条 勉強会の運営について
- 勉強会は会長が招集する。
- 役員は、会員により互選する。
- 会長は資料作成勉強会を統括し、資料作成勉強会を代表する。
- 会費は会員が均等に負担し、年会費を5万円とする。ただし、会の運営に関して必要な経費等が発生する場合は特別会費として別途徴収することがある。
第6条 資料作成勉強会の事務局
事務局はしばらくの間、会の効率運営の観点より会長が所属する会社が担当する。
第7条 会の運営細則について
会員の順守すべき事項及び会の運営基準等については別途検討し定める。
第8条 その他
この規約に定めるもののほか、資料作成勉強会の運営に関し必要な事項は追加整備を図ることとする。
事務局・お問い合わせ
株式会社フジみらい
〒770-0873
徳島県徳島市東沖洲一丁目6番地1
TEL 088-664-7077／FAX 088-664-7078