概要

　発注者支援業務は国の行財政改革の一環として平成18年から新たに見直されたもので、民間支援による社会資本整備事業の円滑な推進への寄与を目的としています。
この発注者支援業務は、公共事業を推進するための「計画・調査・設計・積算・工事監督・公物管理」など、発注者が行う業務全般の支援を役割とするもので、建設マネジメント技術に関する幅広い知識と品格、そして高い見識が求められています。

またこの発注者支援業務の中で、私たちの勉強会が携わる技術資料作成等業務は、上記の工種全般に関わるもので、公共工事全体に影響を及ぼす社会的意義の大きな業務です。
これまでにも私たち業界は、技術者の育成・確保、品質向上に努力して参りましたが、技術者不足などの環境変化や、業務の高度化・多様化が進む中で、業界全体として品質の向上を図る必要があり、令和３年６月に四国技術資料作成業務勉強会を発足しました。

この四国技術資料作成業務勉強会は別項記載の運営方針と共に、
①公務員に準ずる品格と見識を備え、高めること
②最も上流部の役割を担うことにより、業務全般の効率に大きく影響を及ぼすこと等
を自覚し、建設マネジメント技術の向上を図るとともに、円滑な建設行政推進の支援を行うことを重点方針として運営してまいります。

会長　江﨑 郁夫

令和5年6月20日 改定
令和6年6月17日 改定

本会は、四国技術資料作成業務勉強会（以下「資料作成勉強会」という）と称する。

資料作成勉強会は、四国地方整備局管内での技術資料作成業務の品質向上を図り、社会資本整備事業の円滑な推進に寄与することを目的とする。

資料作成勉強会は、前条の目的を達成するため、次の事項の勉強ならびに研究等を行う。

1. 技術資料作成業務遂行に関する課題の検出および改善検討
2. 技術員の質向上に関すること
   資料作成業務の質向上を目的とする講習会等の企画・開催
3. 発注者支援（資料作成）業界の社会的認知度向上に関すること
4. その他本会の目的を達成するために必要な事項

四国地方整備局管内に営業拠点があり技術資料作成業務を受注した実績のある会社のうち、目的に賛同した有志で構成し、資料作成勉強会に次の役員を置く。

　（１）　会　長　1名
　（２）　副会長　1名
　（３）　理　事　2名

会の役員は４名とし、役員の間で会長を選任し、会長が副会長及び事務局を選任する。
なお役員の任期は２年とし、再任を妨げないものとする。
　退会は次の各号に該当する場合とする。
　1）　本人の申し出による場合
　2）　総会において出席会員の2/3以上の者より退会を薦められた者
　3）　その他役員が妥当と認めたもの

1. 勉強会は会長が招集する。
2. 役員は、会員により互選する。
3. 会長は資料作成勉強会を統括し、資料作成勉強会を代表する。
4. 会費は会員が均等に負担し、年会費を5万円とする。ただし、会の運営に関して必要な経費等が発生する場合は特別会費として別途徴収することがある。

事務局はしばらくの間、会の効率運営の観点より会長が所属する会社が担当する。

会員の順守すべき事項及び会の運営基準等については別途検討し定める。

この規約に定めるもののほか、資料作成勉強会の運営に関し必要な事項は追加整備を図ることとする。

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